DXに向けた取り組み方針について
１．現状の課題と経営ビジョン
自動車整備・架装業界を取り巻く経営環境は、熟練工の高齢化による技能承継や人手不足、資材価格の高騰、カーボンニュートラル対応、働き方改革の進展等により大きく変化しており、企業としては経営判断の迅速化、技能承継、生産性の向上、新たな付加価値の創出、カーボンニュートラル対応が喫緊の課題となっています。
当社においても、これらの課題に対応するため、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に取り組んでいます。具体的には、受発注から工程管理まで一元管理可能な統合ERPを導入し、フロント業務・現場作業の生産性向上に努めています。また、ノーコードツールを活用したワークフローの自動化、RPA導入による定例業務の削減を実施することで、ペーパーレス化を推進し、業務の効率化と情報共有の迅速化を図っています。
今後も引き続き全社的なDXの推進を進め、企業風土とすることで、全社員が「人間にしかできない創造的な業務」に集中できる環境を構築し、技能承継や新技術の習得、新商品・サービス開発を加速いたします。これにより、変化の激しい市場において、迅速かつ柔軟に顧客価値を提供し続ける「デジタル・ネイティブな企業」へと変革し、持続的な成長を実現できる企業体制の構築を目指していきます。
２．DX推進に関する方針・戦略
ビジョンを支える3つの柱（DX戦略の具体的展開）
（１） 統合基盤による経営のリアルタイム化と現場の生産性向上
（施策：統合ERP機能拡充）
フロント業務から現場作業までを一つのプラットフォームで統合し、情報の分断を解消します。これにより、現場の入力負荷を軽減すると同時に、経営層はリアルタイムなデータに基づく迅速な意思決定を行い、顧客へのレスポンススピードを劇的に向上させます。
具体的には、見積書発行・作業指示書・進捗管理・納品・請求までを一元管理を実現し、納期の見える化と営業・工程管理データ活用による業務品質の向上と効率化を両立させます。
（２）現場主導のデジタル変革
（施策：ノーコードツール活用）
DX推進部門と業務を熟知した現場社員が連携し、業務マニュアルを整備・見直しを徹底し、ノーコードツールを用いてワークフローを最適化します。日常の「不便」を即座に解消できる文化を醸成し、全社的な業務改善のスピードを加速させます。
具体的には、
（３） 高付加価値業務へのシフト
（施策：RPA導入）
定型的な事務作業はRPAに完全に委ねます。ヒューマンエラーをなくし、創出された時間を、顧客との対話や新商品・サービスの企画開発、技能承継・新技術の習得に充て、社員一人ひとりがより付加価値の高い仕事に従事できる環境を実現します。
（４）経営課題とDX戦略の整合性
当社はDX戦略遂行により経営課題を以下のとおり解決していきます。
３．DX推進体制
（１）DX推進部門の設置
代表取締役をDX推進責任者としたDX推進部を設置。全部門にDX推進担当者を配置したマトリクス組織とし、全社横断的に連携できる体制を整備しています。
（２）定例・臨時会議の実施
月１回、DX推進会議を実施し、各部門のDX推進状況、課題進捗、改善施策等について意見交換および検討を行っています。
必要に応じて臨時の部門横断ミーティングを開催し、発生した課題への迅速な対応策の協議・実施を進めています。
（３）DX人材育成体制
DXリテラシー標準を全社員が身に付行けることを目的に、「マインドセット（意識改革）・リテラシー（基礎知識）」「実践スキル（RPA・ノーコード）」研修を階層別に実施しています。またDXの事例発表会の実施により、成功・失敗事例や改善・推進方針の共有に役立てています。なお、RPAについてはRPAエキスパート資格取得者の育成を進めています。
DX関連の外部セミナー・講習会等に積極的に参加し、最新の技術動向・取組事例・法制度改正情報等の収集を行うとともに、社内における共有と活用を図っています。
（４）人事評価制度との連動
当社の目標管理制度では、DX推進に関する個人目標が設定されており、デジタル活用により生産性向上や商品・サービス開発に寄与した社員が評価される仕組みとしています。
４．IT基盤・デジタル技術活用の環境整備
（１）ITシステム環境の整備
統合ERPについては整備・架装両事業に対応可能な独自仕様のシステムを導入。クラウド運用システムで、営業・整備・製造データをリアルタイムに一元管理、API連携により、他システムとのシームレスなデータ交換が可能な柔軟な拡張性を確保しています。
全社員が利用可能なノーコード開発環境を整備。各部門に配置しているDX推進担当者を中心に現場が自律的に業務アプリを構築できる環境としています。また、AI-OCR機能付きRPAを導入しており、全部門にRPAエキスパート資格保有者を配置できるよう育成を進めております。
（２）サイバーセキュリティ対策
当社は経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づき、代表取締役を議長とするリスク管理委員会を設置しています。具体的には、ゼロトラストモデルを採用し、統合ERPへのアクセスには多要素認証を必須化。また、RPAやノーコードツールの利用に関しては、DX推進部門が定めた安全基準をクリアしたもののみ本番稼働を許可する仕組みを導入しています。
年1回の外部専門家による脆弱性診断を実施し、その結果に基づき対策を検討・実施するPDCAサイクルを確立しています。
５．DX戦略達成度に関する指標
DX戦略の成果を測るため、以下のKPI（重要業績評価指標）を設定しています。
（１）統合ERP活用に関するKPI
・データ入力・転記時間の削減：９，６００時間／年
・在庫廃棄率：２０２８年度までに０％
（２）ノーコードツール活用に関するKPI
・内製アプリケーション数：１０本／年
・ノーコードツールによる業務削減時間：２，５８０時間／年
・ノーコードツールによる開発可能な従業員数：３人
（３）RPA活用に関する指標
・定型業務削減時間：３，６００時間／年
・定例業務の作業ミス発生率：２０３０年までに０％
（４）経営課題に関する指標
・ペーパーレス率：９０％（文書数ベースで計測）
・スキル取得従業員数（技能承継や新技術を習得した従業員数）：３人
・新商品・サービス開発数：３件／年
・従業員満足度（ES）：５ポイントUP
これらの指標を定期的に見直し、経営層がモニタリングを行います。また、蓄積された業務データを活用し、分析・改善サイクルを強化することで、各部門におけるシステム連携の最適化を図ります。
現場と経営が一体となったDX推進を継続し、変化の激しい市場においても持続的な成長を実現できる企業体制の構築を目指していきます。
以上の取り組みを通じて、当社はDXを継続的に推進し、お客様と社会から信頼される企業を目指します。
代表取締役 山川 重徳